国家資格 建築設備検査員

建築設備検査員とは?

定期的に建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する検査の専門家です。
  業務独占資格  実務経験なしで受験できる国家資格  講習プラス試験で取れる資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。講習と修了考査で取得できます。
就職先は? 建設設備会社など
仕事内容は? 学校、病院、ホテル、百貨店などの特定建築物において定期的に建築設備(換気、排煙、非常用照明装置、給・排水)の点検・検査を行います。

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 資 格 概 要

受講資格

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
  2. 学校教育法による3年短期大学等において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者
  3. (2)に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
  4. 学校教育法による高等学校又は中等教育学校(修業年限6年)において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者
  5. 建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
  6. 建築行政(建築設備に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者(特定行政庁職員)
  7. 前各号と同等以上の知識及び経験を有する者(外国の大学等)
  8. 一級建築士又は二級建築士の資格を有する者
  9. 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者(全科目の受講を希望する場合)

なお、以下に該当する者は講習修了証明書が発行されません。

  • ① 成年被後見人又は被保佐人
  • ② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • ③ 建築物の建築に関し罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • ④ 学歴又は実務の経験を偽ったことが判明した者
  • ⑤ 故意又は過失により建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の検査を粗雑にしたことが明らかになった者

受講内容

●学科(多肢選択式)

(以下の講習を4日間に分けて行っています。)

  • ① 建築設備定期検査制度総論(1時間)
  • ② 建築設備に関する建築基準法令等(3.5時間)
  • ③ 建築学概論(2時間)
  • ④ 換気・空気調和設備(4.5時間)
  • ⑤ 排煙設備(2時間)
  • ⑥ 電気設備(2.5時間)
  • ⑦ 給排水衛生設備(2.5時間)
  • ⑧ 建築設備の耐震規制・設計指針(1.5時間)
  • ⑨ 建築設備定期検査業務基準(2.5時間)
  • ⑩ 建築設備に関する維持保全(1.5時間)
  • ⑪ 修了考査(2時間)

全講習科目を受講しないと修了考査は受験できません。また、30分以上の遅刻・相対が1科目でもある場合も修了考査は受験できません。


免除(科目等)について

  • 建築設備士の有資格者は@及びH、I、Jを受講すれば、A〜Gまでが免除されます。

願書申込み受付期間

6月上旬〜7月上旬頃まで


受講日程

年度により異なります。詳しくは実施団体HPをご覧下さい。


受講地

東京、名古屋、大阪


受講料(税込み)

全課程受講、建築士で受講:52,800円(テキスト代含む)

建築設備士有資格者は33,000円(テキスト代含む)、
前年度不合格で、修了考査のみの場合は11,000円(テキスト代含まず)
テキスト代:8,800円


合格発表日

実施先までお問い合わせ下さい。


受講申込・問合せ

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 03-3591-2426


ホームページ

一般財団法人日本建築設備・昇降機センター


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