建築設備検査資格者
建築設備検査資格者とは？
定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する検査の専門家です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★☆☆☆☆（やさしい）。講習と修了考査で取得できます。 |
| 就職先は？ | ： | 建設設備会社など |
| 仕事内容は？ | ： | 学校、病院、ホテル、百貨店などの特定建築物において定期的に建築設備（換気、排煙、非常用照明装置、給・排水）の点検・検査を行います。 |
資 格 概 要
受講資格
1.学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下単に
「大学」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又は
これらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の
経験を有する者
2. 学校教育法による短期大学（以下単に「短期大学」という。）において、正規の
建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の課程
（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、建築設備に関して
3年以上の実務の経験を有する者
3. 前号に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校
（以下単に「高等専門学校等」という。）において、正規の建築学、機械工学
若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
4. 学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下単に「高等学校等」という。）
において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する
課程を修めて卒業した後、建築設備に
関して7年以上の実務の経験を有する者
5. 建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
6. 建築行政（建築設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務の経験を
有する者
7. 建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の18に
規定する建築設備士の資格を有する者（全科目の受講を希望する場合）
8. 前各号と同等以上の知識及び経験を有する者
9. 一級建築士、二級建築士又は建築基準適合判定資格者の資格を有する者
受講内容
●学科（多肢選択式）
（以下の講習を4日間に分けて行っています。）
①建築設備定期検査制度総論、②建築設備に関する建築基準法令等、
③建築学概論、④換気・空気調和設備、⑤排煙設備、⑥電気設備、
⑦給排水衛生設備、⑧建築設備の耐震規制・設計指針、
⑨建築設備定期検査業務基準、⑩建築設備に関する維持保全、
⑪修了考査（筆記試験）
※建築設備士の有資格者は①及び⑨、⑩、⑪を受講すれば、
②～⑧までが免除されます。
願書申込み受付期間
6月上旬～7月上旬頃まで
受講日程
東京・・・・10月中旬・11月中旬頃（年2回）
大阪・・・・11月中旬頃
名古屋・・・・10月下旬頃
受講地
東京、大阪、名古屋
受講料
50,400円
※建築設備士有資格者は31,500円、
前年度不合格で、修了考査のみの場合は10,500円
合格発表日
実施先までお問い合わせ下さい。
受講申込・問合せ
(財)日本建築設備・昇降機センター設備部 03-3591-2423