国家資格 建築施工管理技士

建築施工管理技士とは?

建築施工管理技士とは、鉄筋工事や大工工事、内装仕上げ工事などを含む建築工事の施工計画を作成し、現場での工事の進行を指揮・監督し、施工管理を行うために必要な専門家です。1級は大規模工事を扱い、2級は中小規模工事を扱います。
2級については、「学科試験」が2017年度から年2回の実施となりました。
  業務独占資格  名称独占  インターネットで申し込める資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。★★☆☆☆(やや易しい)。
近年合格率は、
1級学科:42.7%、1級実地:46.5%。
2級学科:35.0%、2級実地:28.2%ほど。
就職は? 土木・建設系企業。会社で、建築施工管理技士の取得者数が多いほど入札も有利に運ぶため、ニーズは高く、資格手当や給料面においても待遇がいいです。
仕事内容は? 鉄筋工事、大工工事、内装工事などの建築工事において、施工計画を作成し、工程・品質・安全などの管理を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

学歴、経験等、細かく設定されていますので、詳しくはHPをご覧ください。
(一次試験免除等もあります。)


試験内容

●1級(@〜B学科試験  C実地試験)

  • ① 建築学等
  • ② 施工管理法
  • ③ 法規
  • ④ 施工管理法(前年度と今年度の合格者および1級建築士のみ受験可)

●2級(@〜B学科  C実地試験)

□建築
  • ① 建築学等
  • ② 施工管理法
  • ③ 法規
  • ④ 施工管理法
□躯体
  • ① 建築学等
  • ② 躯体施行管理法
  • ③ 法規
  • ④ 躯体施工管理法
□仕上げ
  • ① 建築学等
  • ② 仕上施行管理法
  • ③ 法規
  • ④ 仕上施工管理法

合格基準

●1級

学科試験:満点中、60%以上の得点で合格となります。
実地試験:満点中、60%以上の得点で合格となります。


●2級

学科試験:満点中、60%以上の得点で合格となります。
実地試験:満点中、60%以上の得点で合格となります。


免除(科目等)について

●1級

□学科試験免除
  • ① 前年度の学科試験合格者
  • ② 1級建築士試験の合格者で、なおかつ1級学科試験の受検資格を有する者

●2級

□学科試験免除
  • ① 1級建築士試験の合格者で、2級の受検資格を有する者
  • ② 前年度の学科試験合格者
  • ③ 2級建築施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」合格者で、2級建築施工管理技術検定試験の受検資格を有していて、所定の有効期間内にある者

身体上の障害等に係る特別措置について

身障者等の方で、以下の条件を満たしている方※1で受験に際しての特別措置を申し込む方は、受験申込書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部(03-5473-1581)まで電話し、障害・けが等の内容(症状・程度)等を申し伝えた後、団体から送られた「特別受験申請書」に

  • ① 受験申込に必要な書類
  • ② 特別受験申請書
  • ③ 障害者手帳のコピー

を添えて、申込期日までに実施団体まで送付して下さい。

※1

  • 検定試験の受験資格を有している者。
  • 工事現場において施工管理技士として業務を遂行できること
  • 受験者単独で受験できること

願書受付期間

●1級

1月下旬〜2月中旬頃まで


●2級

□学科のみ試験(前期、後期)

前期:1月下旬〜2月中旬頃まで
後期:6月下旬〜7月中旬頃まで

□学科・実地試験、実地のみ試験

インターネット:6月下旬〜7月中旬頃まで
書面申込:7月上旬〜中旬頃まで


試験日程

●1級

学科・・・・6月第2日曜日
実地・・・・10月第3日曜日


●2級

□学科のみ試験(前期、後期)

6月第2日曜日
10月第3日曜日

□学科・実地試験、実地のみ試験

11月第2日曜日


受験地

●1級

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

●2級

札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇


受験料

●1級

学科・・・・10,800円
実地・・・・10,800円


●2級

学科・実地試験・・・・10,800円
実地試験のみ・・・・5,400円
学科試験のみ・・・・5,400円


合格発表日

●1級

学科・・・・7月中旬頃
実地・・・・翌年1月下旬頃


●2級

□学科のみ試験(前期、後期)

7月上旬頃
11月上旬頃

□学科・実地試験、実地のみ試験

翌年1月下旬頃


受験申込・問合せ

一般財団法人 建設業振興基金試験研修本部 03-5473-1581


ホームページ

一般財団法人 建設業振興基金


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