国家資格 電気工事士

電気工事士とは?

住宅や店舗、工場などの電気工事に従事する技術者です。
第一種電気工事士試験の実施回数が、2024年度から年2回になります。
上期は、CBT方式による学科試験を4〜5月のうち1日を選んで実施。
技能試験は7月に全国約60会場で行います。

下期は、筆記による学科試験を10月に全国約70会場及びCBT試験会場で実施。
技能試験は11月に全国約60会場で実施されます。

  業務独占資格  名称独占  学校卒業で一部試験が免除される国家資格  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格  更新が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。
近年合格率は、
一種筆記:61.6%、一種技能:60.6%
二種筆記:58.9%、二種技能:68.7%ほど。


【1種筆記】近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年度 33,035   20,361   61.6%  
令和4年度 37,247   21,686   58.2%  
令和3年度 40,244   21,542   53.5%  

【1種技能】近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年度 26,143   15,834   60.6%  
令和4年度 26,578   16,672   62.7%  
令和3年度 25,751   17,260   67.0%  

【2種筆記】近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年度
下期
63,611   37,468   58.9%  
令和4年度
上期
70,414   42,187   59.9%  
令和4年度
下期
66,454   35,445   53.3%  

【2種技能】近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年度
下期
45,790   31,499   68.7%  
令和5年度
上期
49,547   36,250   73.1%  
令和4年度
下期
44,101   31,117   70.5%  

就職は? 就職はこの資格だけでもOKです。一般住宅、ビル、工場などの配線設備工事やメンテナンスなどのために電気工事士のニーズが非常に高く、給与、昇給、転職にも大変有利です。
仕事内容は? 一種は最大500キロワット未満の需要設備の電気工事作業まで行うことができ、中小規模のビルや工場の屋内配線・受電設備配線などを含む、ほとんどの電気工事に従事することが可能です。二種は一般用電気工作物の電気工事に従事します。
年収は? 電気工事従事者の平均年収は506.8万円(賞与込)です。

2022年 男性  給料


 

2022年 女性  給料


平均年収:510.3万円
平均月収:34.6万円
平均時給:1,882円
年間賞与等:94.6万円
平均年齢:42.2歳
平均勤続年数:13.0年

 

平均年収:347.5万円
平均月収:24.9万円
平均時給:1,394円
年間賞与等:48.0万円
平均年齢:39.6歳
平均勤続年数:6.8年

(2022年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

●第一種

□筆記試験
  • ① 電気に関する基礎理論
  • ② 配電理論・配線設計
  • ③ 電気応用
  • ④ 電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
  • ⑤ 電気工事の施工方法
  • ⑥ 自家用電気工作物の検査方法
  • ⑦ 配線図
  • ⑧ 発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
  • ⑨ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
□技能試験
(以下に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。)
  • ① 電線の接続
  • ② 配線工事
  • ③ 電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
  • ④ 電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
  • ⑤ コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
  • ⑥ 接地工事
  • ⑦ 電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
  • ⑧ 自家用電気工作物の検査
  • ⑨ 自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

●第二種

□筆記試験
  • ① 電気に関する基礎理論
  • ② 配電理論及び配線設計
  • ③ 電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
  • ④ 電気工事の施工方法
  • ⑤ 一般用電気工作物の検査方法
  • ⑥ 配線図
  • ⑦ 一般用電気工作物の保安に関する法令
□技能試験
(以下に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。)
  • ① 電線の接続
  • ② 配線工事
  • ③ 電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
  • ④ 電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
  • ⑤ コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
  • ⑥ 接地工事
  • ⑦ 電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
  • ⑧ 一般用電気工作物の検査
  • ⑨ 一般用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

※筆記試験の免除にの詳細はHPをご覧下さい。



合格基準

●第一種

筆記試験:100点満点中、60点以上で合格となります。
技能試験:作品の欠陥の有無の判定結果に基づき、試験委員会で決定されます。未完成、配線図と相違、施工条件に相違、誤接続、誤結線、施工寸法の50%以下、電線の色別、配線器具の極性が施工条件に相違したもの、圧着接続部分の誤りなどは欠陥とされ1つでもあると不合格になります。


●第二種

筆記試験:100点満点中、60点以上で合格となります。
技能試験:作品の欠陥の有無の判定結果に基づき、試験委員会で決定されます。未完成、配線図と相違、施工条件に相違、誤接続、誤結線、施工寸法の50%以下、電線の色別、配線器具の極性が施工条件に相違したもの、圧着接続部分の誤りなどは欠陥とされ1つでもあると不合格になります。


欠格の判断基準の詳細についてはこちらをご覧下さい。


免除(科目等)について

以下にが該当する者は、筆記試験が免除になります。

●第一種

  • 前回(前年度)の第一種電気工事士筆記試験に合格した者。
  • 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者。
  • 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を有する者。

●第二種

  • 前回(前年度)の第二種電気工事士筆記試験に合格した者。
  • 高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程※1を修めて卒業した者。
  • 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者。
  • 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した者。
  • 旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項(ヘ)及び(ト)の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された者。
  • 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者。

※1
「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図(配線図を含むものに限る)」及び「電気法規」の課程


身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害のある方(身体障害者手帳をお持ちの方に限る)で、試験において援助措置を希望する申込者は、以下の日程までに受験申込時に試験センターまでご相談ください。
筆記試験:5月上旬頃まで
技能試験:6月下旬頃まで


願書申込み受付期間

●第一種

6月中旬〜7月上旬頃まで


●第二種

@3月中旬〜4月上旬頃まで
A8月上旬〜7月中旬頃まで(筆記免除者は、9月上旬〜中旬頃まで)
第二種電気工事士試験の申し込みについては、上期試験、下期試験いずれかのみの申込みとなります。上期試験、下期試験の両方を申込みすることはできません。


試験日程

●第一種

□筆記試験・・・・10月上旬頃
□技能試験・・・・12月中旬頃


●第二種

@
□筆記試験・・・・5月下旬頃
□技能試験・・・・7月中旬頃
A
□筆記試験・・・・10月下旬頃
□技能試験・・・・12月中旬頃


受験地

●第一種

□筆記試験
札幌、仙台、新潟、東京、さいたま、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、
福岡、那覇

□技能試験
札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、那覇


●第二種・・・・全国各地


受験料

●第一種・・・・10,900円(郵送申込みは11,300円)

●第二種・・・・9,300円(郵送申込みは9,600円)


合格発表日

●第一種

□筆記試験・・・・11月上旬頃
□技能試験・・・・翌年1月中旬頃


●第二種

□筆記試験・・・・7月上旬頃
□技能試験・・・・9月上旬頃


合格後の更新について

●第一種

第一種電気工事士は前回の更新日から(新規に免状を取得してから)5年以内に、大臣が指定する講習機関が実施する「更新講習」を受講することが義務付けられています。
2013年度以降は独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が講習業務が廃止され、また、定期講習案内も無くなったため、取得者自身で講習期限の管理をする必要があります。
(以下の講習機関では受講者の事前登録を受け付けており、登録先の講習機関の講習開催予定などの案内が届きます。受講期限が先でも登録でき、また、複数の期間に登録しておくことも可能です。)


□2013年度からの指定講習期間。
  • 一般財団法人電気工事技術講習センター TEL:03-3435-0897 (平日 9:00〜17:15)
  • 株式会社東京リーガルマインド 第一種電気工事士定期講習運営本部
    TEL:03-5913-6268(コールセンター) (月〜金 9:00〜20:00、土日祝 10:00〜17:00)
  • 株式会社日建学院 第一種電気工事士定期講習本部事務局
    TEL:03-3988-1175 (平日9:00〜18:00)
  • 株式会社総合資格学院法定講習センター 電気講習係
    TEL:03-3340-3081 (平日 10:00〜18:30)

受験申込・問合せ

一般財団法人電気技術者試験センター 03-3552-7691


ホームページ

一般財団法人電気技術者試験センター


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