(新)司法試験
(新)司法試験とは？
誰もが知っている超有名資格。司法制度改革によって2006年度より主に法科大学院修了者を対象とした新しい司法試験。裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」(改正司法試験法より)
その他情報
| 難易度は？ | ： | 難しい。法科大学院の修了者を対象としているのでの合格率は34～42％と高い。 |
| 就職は？ | ： | 法律事務所、検察及び裁判所その他、一般企業でももちろん通用します。 |
| 仕事内容は？ | ： | 訴訟の代理人として出廷し、依頼人の法律上の利益を弁護や法廷活動、その他紛争の予防や解決う弁護士。検察官刑事事件について起訴要求する検察官、判決を言い渡す裁判官、その他企業法務、金融法務、渉外業務、事業再生・倒産法務など所属によりますが多岐にわたります。 |
資 格 概 要
受験資格
●(新)司法試験
法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者。
●司法試験予備試験・・・・制限なし
※司法試験予備試験は2011年より実施される予定
（法科大学院を修了しなくても資格取得する途を開くための制度。
受験資格の制限はなく、誰でも受けることができ、 この予備試験に合格すると
(新)司法試験の受験資格を与えられます)
試験内容
●(新)司法試験
◆短答式試験
①公法系科目、②民事系科目、③刑事系科目
◆論文式試験
①公法系科目、②民事系科目、③刑事系科目、④選択科目（専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目）
●司法試験予備試験
◆短答式試験
①憲法、②行政法、③民法、④商法、⑤民事訴訟法、⑥刑法、⑦刑事訴訟法、
⑧一般教養科目
◆論文式試験
①憲法、②行政法、③民法、④商法、⑤民事訴訟法、⑥刑法、⑦刑事訴訟法、
⑧一般教養科目、⑨法律実務基礎科目
◆口述試験
法律実務基礎科目についての法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力
試験日程
●(新)司法試験・・・・5月中旬頃からの4日間
●司法試験予備試験・・・・平成23年から実施
受験地
札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、福岡
受験料
28,000円分の収入印紙を消印なしで4枚以内
合格発表日
9月下旬頃
受験申込・問合せ
法務省大臣官房人事課 新司法試験係 03-3580-4111(代)
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