公認会計士
公認会計士とは？
公認会計士とは、司法試験などと合わせて3大国家試験と呼ばれる資格で法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種であり合格すれば、独立開業に大きく前進します。会計分野の専門家としての社会的地位も保証されます。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★★（難しい）。合格率は9％程度。 |
| 就職は？ | ： | 監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。また、肩書きにとらわれず一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。 |
| 仕事内容は？ | ： | 企業や自治体、などに対する会計監査が基本的な業務ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。また、税務業務を併わせて行うことも多いなど仕事は多岐にわたります。 |
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地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
特になし
試験内容
●第Ⅰ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●第Ⅱ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●短答式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 短 答 式 試 験 |
財務会計論 | １２０分 | ４０問以内 | ２００点 |
| 管理会計論 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 監査論 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 企業法 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 |
●論文式試験
1日目 ①監査論、②租税法
2日目 ①会計学
3日目 ①企業法、②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
次の①～④のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験の免除（全部免除）にかかる「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります。）
なお、旧公認会計士試験制度のもとで平成17年以前に免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります。
（公認会計士・監査審査会事務局に照会して下さい。）
①大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
②大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
③高等試験本試験合格者
④司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者
●論文式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 論 文 式 試 験 |
会計学 | ３００分 | 大問５問 | ２００点 |
| 監査論 | １２０分 | 大問２問 | １００点 | |
| 企業法 | １２０分 | 大問２問 | １００点 | |
| 租税法 | １２０分 | 大問２問 | １００点 | |
| 選択科目 | １２０分 | 大問２問 | １００点 |
願書申込み受付期間
●第Ⅰ回短答式試験・・・・9月上旬～中旬頃まで
●第Ⅱ回短答式試験・・・・2月中旬～下旬頃まで
試験日程
●第Ⅰ回短答式試験・・・・毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験・・・・毎年5月下旬頃
●論文式・・・・毎年8月下旬の3日間
受験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、
福岡県、沖縄県など
受験料
19,500円分の収入印紙を貼り付け納付
合格発表日
●第Ⅰ回短答式・・・・1月中旬頃
●第Ⅱ回短答式・・・・6月中旬頃
●論文式・・・・11月中旬頃
受験申込・問合せ
公認会計士・監査審査会 03-5251-7295
北海道財務局理財課 011-709-2311
東北財務局理財課 022-263-1111
関東財務局理財第一課 048-600-1117
北陸財務局理財課 076-292-7851
東海財務局理財課 052-951-1790
近畿財務局理財課 06-6949-6366
中国財務局理財課 082-221-9221
四国財務局 087-831-2131
福岡支局財務局理財課 092-411-7281
九州財務局理財課 096-353-6351
沖縄総合事務局理財課 098-866-0092
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