国家資格 司法書士

司法書士とは?

司法書士とは、最も国民に身近な法律家として知られています。依頼主から委託されて裁判所・検察庁、または法務局へ提出する書類を作成したり、簡易裁判所における訴訟代理、登記または供託に関する手続きの代理などを行い国民の権利の保護に寄与しています。
また、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者は、法務大臣の認定を得て司法書士となることができます。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。受験者数増加しても合格率は横ばい。近年合格率は、5.1%ほど。合格者の男女比は8:2。

近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年度 13,372   695   5.1%  
令和4年度 12,727   660   5.1%  
令和3年度 11,925   613   5.1%  
令和2年度 11,494   595   5.1%  
令和1年度 13,683   601   4.3%  

就職先は? 司法書士事務所、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所、不動産会社など
仕事内容は? 不動産登記、商業法人登記、供託(家賃の値上げ等に伴う弁済供託など)、裁判所に提出する書類の作成、簡裁訴訟代理業務、高齢者・障害者に対する支援などなど地域に密着した仕事が多いです。
年収は? 法務従事者の平均年収は1,121.7万円(賞与込)です。

2023年 男性  給料


 

2023年 女性  給料


平均年収:1,174.4万円
平均月収:81.0万円
平均時給:5,164円
年間賞与等:203.4万円
平均年齢:52.0歳
平均勤続年数:6.0年

 

平均年収:864.7万円
平均月収:58.3万円
平均時給:3,786円
年間賞与等:164.9万円
平均年齢:47.3歳
平均勤続年数:4.0年

(2023年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

●筆記試験

□午前の部

憲法、民法、商法、刑法(マークシート)

☆こんな問題が出ます


□午後の部

不動産登記法、商業(法人)登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から択一式・35問
不動産登記法、商業登記法〜書式(登記申請書の作成)・記述式計2問


●口述試験

午前・午後の部試験科目と司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力



合格基準

年度により異なりますが、おおよそ

【午前の部・多肢択一式問題】

280点満点中、おおよそ197点以上(70%〜85%の得点率以上)で合格となります。

【午後の部・多肢択一式問題】

105点満点中、おおよそ66点以上(62%〜80%の得点率以上)で合格となります。

【午後の部・記述式問題】

105点満点中、おおよそ66点以上(62%〜80%の得点率以上)で合格となります。

また、【午前の部・多肢択一式問題】、【午後の部・多肢択一式問題】、【午後の部・記述式問題】の各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達しない場合は不合格になります。
また、司法書士試験については、成績上位の者から順に合格する試験制度のため、上記の得点を全てクリアしても不合格になる可能性があります。


免除(科目等)について

筆記試験に合格した者については、申請により次回筆記試験が免除されます。
筆記試験合格通知書原本とその写し1通を受験申請書に添付する必要があります。


身体上の障害等に係る特別措置について

覚障害、聴覚障害、肢体不自由等、身体の機能等に著しい障害等のある方が受験される場合、障害等の種類・程度により必要な範囲で措置を講ずることがあります。
 当該措置を受けるためには、受験申請受付期間中に、受験地として記載しようとする法務局又は地方法務局(横浜、さいたま、千葉、静岡、京都、神戸及び那覇)に、医師の診断書等を添えて特別措置の申出をする必要があります。


願書申込み受付期間

4月下旬頃〜中旬頃までの18日間ほど。


試験日程

●筆記試験・・・・7月上旬頃

●口述試験・・・・10月下旬頃


受験地

●一次・二次試験

東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松


●口述試験

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松


受験料

8,000円(収入印紙で納付)


合格発表日

●一次試験・二次試験・・・・10月中旬頃

●最終発表・・・・11月中旬頃


受験申込・問合せ

  • 東京法務局 03-5213-1323
  • 大阪法務局 06-6942-1486
  • 又は、各法務局各地方法務局総務課迄。

ホームページ

法務省


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