国家資格 土地家屋調査士

土地家屋調査士とは?

土地家屋調査士とは、土地の境界に最も詳しいスペシャリストです。土地や建物がどこにどれぐらいあるのか?ということを登記簿上に明らかにする仕事ができる資格です。土地・建物の所有者に代わって、表示に関する登記の申請手続きや調査・測量をしたりできます。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  学校卒業で一部試験が免除される国家資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★☆(やや難しい)。近年合格率は、10.3%ほど。
測量士(補)、一級・二級建築士の資格を取得していれば午前免除が受けられますので(登録済通知書、登録証書、試験合格証書、資格が認定される学校の卒業証明書及び成績証明書のいずれかが必要)、大分楽になります。


近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和3年度 3,785   404   10.4%  
令和2年度 3,859   392   10.3%  
令和1年度 4,198   406   9.6%  
30年度 4,380   418   9.5%  
29年度 4,600   400   8.6%  

就職先は? 測量会社、地図会社、土木建設会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などになります。
仕事内容は? 不動産(土地・建物)の所在・種類(用途)面積に関して調査・測量を行い、その結果に基づいて図面を作製し、法務局に登記を申請します。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし。ただし、口述試験は筆記試験の合格者。


試験内容

●筆記試験(多肢選択式、記述/2時間)

□午前試験(多肢選択式、記述/2時間)
  • ① 平面測量(トランシットおよび平板を用いる図根測量を含む)
  • ② 作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)

☆こんな問題が出ます


□午後試験(多肢選択式、記述/2時間30分)
  • ① 民法に関する知識
  • ② 登記の申請手続(登記申請書の作成に関するものを含む。)及び審査請求の手続に関する知識
  • ③ その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

●口述試験

  • ① 民法に関する知識
  • ② 登記の申請手続(登記申請書の作成に関するものを含む。)及び審査請求の手続に関する知識
  • ③ その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力


合格基準

注:合格点は年度によって変動します。また、午前、午後試験には基準点があり、各成績のいずれかが下記に達しない場合はそれだけで不合格となります。
【基準点】
午前の部(多肢選択式):満点60点中/30.0点
午前の部(記述式):満点40点中/32.5点
午後の部(多肢選択式):満点50点中/35.0点
午後の部(記述式):満点50点中/30.0点

【おおよその合格基準】
合格に必要な点数については、おおよそ
午前試験:100点満点中、60〜73%程度
午後試験:100点満点中、64〜70%程度の正答率が必要です。

なお、午前の部の試験が免除された者も同様に100点満点中、64〜70%程度の正答率が必要です。


免除(科目等)について

【無試験での取得】
法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの

【午前試験免除】

  • ① 前々回以前の筆記試験合格者
  • ② 測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士の有資格者
  • ③ 測量の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者(認定者)。

身体上の障害等に係る特別措置について

受験の申請前に、筆記試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局又は地方法務局の総務課まで相談して下さい。


願書申込み受付期間

7月下旬〜8月上旬頃までの10日間ほど(土曜、日曜を除く)


試験日程

●筆記(午前・午後)試験

10月第3週目の日曜日


●口述試験

翌年1月第3週目


受験地

●筆記(午前・午後)試験

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松


●口述試験

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松
(筆記試験を那覇で受検した場合の口述試験地は福岡となります。)


受験料

8,300円


合格発表日

●筆記(午前・午後)試験

1月中旬頃


●口述試験

翌年2月中旬頃


受験申込・問合せ

  • 東京法務局 03-5213-1323
  • 大阪法務局 06-6942-1486
  • 又は、各法務局各地方法務局総務課迄。

ホームページ

法務省


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