中小企業診断士
中小企業診断士とは？
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★☆（やや難しい）。 近年合格率は、 1次試験：36.4％ 2次試験：18.3％ほど。
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| 就職は？ | ： | 経営コンサルタント会社、一般企業など。企業内でも活躍の場は大きく、また自己啓発にも役立つので人気は高く独立も可能です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 中小企業を対象に財務、労務、生産、事務など、経営の合理化を推進するためのコンサルティングおよび、企業が行う各種研修・教育訓練の社外講師として講義や講演を行います。 取得者のインタビュー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
●1次試験(全科目を3年以内に7科目に合格すれば第1次試験合格となります。)
制限なし
以下に該当する者は、一次試験の一部科目が免除になります。
- 大学等の経済学の教授・助教授（通算3年以上）
- 経済学博士
- 公認会計士試験第ニ次試験において経済学を受験して合格した者。
- 不動産鑑定士、不動産鑑定士補（二次試験合格者を含む）
- 公認会計士、会計士補（会計士補となる有資格者を含む）
- 税理士（税理士法第3条1項1号から第3号までに規定する者を含む）
- 税理士（司法試験二次試験合格者を含む）
- 技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門による技術士となる資格を有する者。
- 以下の区分情報処理技術者試験合格者。
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- 応用情報技術者
- システムアナリスト
- アプリケーションエンジニア
- システム監査技術者
- プロジェクトマネージャ
- ソフトウェア開発技術者
- 第1種情報処理技術者
- 情報処理システム監査
- 特種情報処理技術者試験
●2次試験
第1次試験合格者
試験内容
●1次試験(全科目を3年以内に7科目に合格すれば第1次試験合格となります。)
- ① 経済学・経済政策
- ② 財務・会計
- ③ 企業経営理論
- ④ 運営管理（オペレーション・マネジメント）
- ⑤ 経営法務
- ⑥ 経営情報システム
- ⑦ 中小企業経営・中小企業政策
●2次試験
- ① 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ
- ② 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ
- ③ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ
- ④ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
●口述試験・・・・中小企業の診断及び助言に関する能力
●実務・実務補習
登録申請の日前3年以内に、中小企業診断士試験に合格し、かつ、以下に該当することについて、2次試験合格後、3年以内に15日間又は8日間×2回の実務補習を行う。
□実務補習
- 登録実務補習機関による実務補習
- 中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習
□診断・助言業務
- 国・都道府県等、中小企業基盤整備機構又は都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
- 中小企業基盤整備機構又は都道府県等支援センターが行う窓口相談などの業務
- 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言又は窓口相談などの業務その他の団体又は個人が行う診断・助言又は窓口相談の業務
- 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
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合格基準
●1次試験
総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満のないこと。また、科目合格については、満点の60％以上の得点率で合格となります。
●2次試験
総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満のないこと。また、口述試験については、評定が60％以上の得点率で合格となります。
免除（科目等）について
- ① 前々年度及び前年度に合格した科目は免除されます。
- ② 他資格等保有による免除※があります。
※
- 〇 経済学・経済政策が免除
- 大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算3年以上）
- 経済学博士、公認会計士試験または旧公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者
- 不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者
- 〇 財務・会計が免除
- 公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
- 税理士、税理士法第3条第1項第1号に規定する者（税理士試験合格者）、税理士法第3条第1項第2号に規定する者（税理士試験免除者）、税理士法第3条第1項第3号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を有する者）
- 〇 経営法務が免除
- 弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
- 〇 経営情報システムが免除
- 技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
- ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発技術者、第一種情報処理技術者試験、情報処理システム監査、特種情報処理技術者の合格者
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障がいのある方、車椅子を使用されて受験される方、喘息などの持病をお持ちの方には、指定された期間までに一般社団法人 中小企業診断協会に必ず連絡をして下さい。障害の等級に応じて特別措置が受けられます。
願書受付期間
●1次・・・・4月下旬～5月下旬頃まで
●2次・・・・8月下旬～9月中旬頃まで
試験日程
●1次・・・・8月上旬頃の2日間
●2次・・・・10月下旬頃
●口述・・・・1月下旬頃
受験地
●1次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、四国、福岡、那覇
●2次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
受験料
●1次・・・・14,500円
●2次・・・・17,800円
合格発表日
●1次・・・・9月上旬頃
●2次・・・・1月中旬頃
●口述・・・・翌年1月下旬頃
合格後の更新について
中小企業診断士は資格を維持するために5年ごとに資格の更新登録を行う必要があります。更新登録をするには有効期間内に
- (１) 「知識の補充」に関する要件
（5年間で5回以上） - (２) 「実務の従事」に関する要件
（5年間で30点以上／30日以上コンサル業務を行う必要有り）
の両方の要件を満たし、なおかつ経済産業大臣に更新の申請をする必要があります。
（診断協会に入会しなくても診断士は名乗れ、資格更新も可能。）
（１）（２）双方の更新ができない場合は休止申請することができますが、その期間においては診断士を名乗ることはできません。
休止期間は15年でその期間内に業務再開申請を行えば診断士を名乗ることができます。
受験申込・問合せ
- 一般社団法人 中小企業診断協会本部 03-3563-0851
- 一般社団法人 中小企業診断協会北海道支部試験係 011-231-1377
- 一般社団法人 中小企業診断協会東京支部試験係 03-5550-0033
- 一般社団法人 中小企業診断協会愛知県支部試験係 052-581-0924
- 一般社団法人 中小企業診断協会大阪支部試験係 06-6261-3221
- 一般社団法人 中小企業診断協会広島県支部試験係 082-227-2827
- 一般社団法人 中小企業診断協会福岡県支部試験係 092-624-9677
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