公認会計士
公認会計士とは？
公認会計士とは、司法試験などと合わせて3大国家試験と呼ばれる資格で法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種であり合格すれば、独立開業に大きく前進します。会計分野の専門家としての社会的地位も保証されます。近年合格者比率は、男：82.8、女：17.2％となっています。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★★（難しい）。 近年合格率は、 短答式：11.5％ 論文式：36.8％ ●最終合格率：7.6％ほど。
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| 就職は？ | ： | 監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。また、肩書きにとらわれず一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 企業や自治体、などに対する会計監査が基本的な業務ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。また、税務業務を併わせて行うことも多いなど仕事は多岐にわたります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | 公認会計士の平均年収は746.7万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
特になし
試験内容
●第Ⅰ回短答式試験
- ① 企業法
- ② 管理会計論
- ③ 監査論
- ④ 財務会計論
●第Ⅱ回短答式試験
- ① 企業法
- ② 管理会計論
- ③ 監査論
- ④ 財務会計論
●論文式試験
1日目
- ① 監査論
- ② 租税法
2日目
- ① 会計学
3日目
- ① 企業法
- ② 経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
●短答式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 短答式試験 | 財務会計論 | １２０分 | ４０問以内 | ２００点 |
| 管理会計論 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 監査論 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 企業法 | ６０分 | ２０問以内 | １００点 |
●論文式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 論 文 式 試 験 |
監査論（1日目） | １２０分 | 大問２問 | １００点 |
| 租税法（1日目） | １２０分 | 大問２問 | １００点 | |
| 会計学（2日目） | ３００分 | 大問５問 | ３００点 | |
| 企業法（3日目） | １２０分 | 大問２問 | １００点 | |
| 選択科目（3日目） | １２０分 | 大問２問 | １００点 |
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合格基準
●短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもの場合、不合格となります。
●論文式試験（一部免除）
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない場合、不合格となります。
免除（科目等）について
●短答式試験（全部免除）
次の①～④のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第Ⅱ回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
- ① 大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
- ② 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
- ③ 高等試験本試験合格者
- ④ 司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者
- ④ 短答式試験に合格した者。（短答式試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験）
●短答式試験（一部免除）
免除申請により、次の①～③のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る免除通知書の交付を受けることができます。（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第Ⅱ回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
- ① 税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の2科目について基準（満点の60％）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）は財務会計論
- ② 会計専門職大学院において、
- (ⅰ) 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
- (ⅱ) 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
- (ⅲ) 監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（ⅰ）に規定する科目を10単位以上、（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記（ⅰ）から（ⅲ）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位※1を授与された者は財務会計論・管理会計論及び監査論
- ③ 金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して7年以上である者は財務会計論
※1
会計専門職大学院修了見込者が修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者は、2段階の免除申請手続が必要になります。
詳しくは実施団体にお問い合わせ下さい。
●論文式試験（一部免除）
次の①～⑩のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、論文式試験の次の科目に係る免除通知書の交付を受けることができます。（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第Ⅱ回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
- ① 大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は会計学及び経営学
- ② 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は企業方及び民法
- ③ 高等試験本試験合格者は試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は企業法）
- ④ 司法試験合格者は企業方及び民法
- ⑤ 旧司法試験第2次試験合格者は旧司法試験の第2次試験で受験した科目※2
- ⑥ 大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は会計学
- ⑦ 不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者は経済学又は、民法
- ⑧ 税理士となる資格を有する者は租税法
- ⑨ 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者は会計学
- ⑩ 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者は監査論
※2
科目免除該当科目は以下の通りです。
会計学⇒会計学
商 法⇒企業法
経営学⇒経営学
経済学⇒経済学
民 法⇒民 法
身体上の障害等に係る特別措置について
以下に該当する者は、願書と合わせて、「修了考査における受験時特別措置申出書」及び「医師の診断書」等の提出を行い、修了考査運営委員会の審査で認められる場合は、以下の通りの特別措置が受けられます。
- 視覚障害
- 【条件】
- 両眼の視力の和が0.12以下の者。
- 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90％以上の者など
- 【措置】
- 試験時間の延長、個室での受験可、視覚障害に関するその他の措置
- その体外の視覚障害者は、試験時間の延長以外の視覚障害に応じた措置
（拡大した問題用紙の配布等）
- 聴覚障害
- 【条件】
- 何らかの聴覚障害を有する者。
- 【措置】
- 補聴器の持参及び使用の許可、聴覚障害に関するその他の措置
- 肢体障害
- 【条件】
- 筆記による回答が不可能であり、かつ、手指によるパソコンの操作に著しく時間を要する者。
- 【措置】
- パソコンを使用した答案作成、試験時間の延長、個室での受験の許可、肢体障害に応じたその他の措置
- 【条件】
- 上記以外の筆記による回答が困難である者。
- 【措置】
- パソコンを使用した答案作成、肢体障害に応じたその他の措置
- 【条件】
- 筆記による回答は可能であるが、健常者と比較し筆記速度が著しく遅い者
- 【措置】
- 試験時間の延長、拡大した答案用紙の配布、個室での受験の許可、肢体障害に応じたその他の措置
- 【条件】
- 上記以外の肢体障害者
- 【措置】
- 拡大した答案用紙の配布、肢体障害に関するその他の措置
- 病弱（精神疾患を含む）
- 【条件】
- 慢性の疾患や、病気等の症状により、継続して療養又は生活規制を必要とする者又はこれに準ずる者。
- 【措置】
- 別室での受験の許可、トイレに近接する試験場での受験の許可等
- その他の特別な事情（妊婦等）
- 【条件】
- 妊婦で体調面等から配慮が必要となる者。
- 【措置】
- 別室での受験の許可、トイレに近接する試験場での受験の許可等
願書申込み受付期間
●第Ⅰ回短答式試験
□インターネット出願
8月下旬～9月中旬頃まで
□書面出願
8月下旬～9月上旬頃まで
●第Ⅱ回短答式試験
□インターネット出願
2月上旬～下旬頃まで
□書面出願
2月上旬～中旬頃まで
試験日程
●第Ⅰ回短答式試験
毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験
毎年5月下旬頃
●論文式
毎年8月中旬～下旬頃の3日間
受験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県など
受験料
19,500円分の収入印紙を貼り付け納付
合格発表日
●第Ⅰ回短答式試験
1月下旬頃
●第Ⅱ回短答式試験
6月下旬頃
●論文式
11月中旬頃
公認会計士試験（短答式および論文式）に合格し、かつ、3年以上の業務補助等の実務経験（３年以上の期間に業務補助者が、当該業務補助において、監査業務の一連の流れや手続、実務等を習得したものとして、監査法人等の代表者から業務補助等証明書を発行される必要があります。）が必要です。
又は、一般財団法人会計教育研修機構の「実務補習」を受け、日本公認会計士協会の修了考査に合格する必要があります。
受験申込・問合せ
- 公認会計士・監査審査会 03-5251-7295
- 北海道財務局理財課 011-709-2311
- 東北財務局理財課 022-263-1111
- 関東財務局理財第一課 048-600-1117
- 北陸財務局理財課 076-292-7851
- 東海財務局理財課 052-951-1790
- 近畿財務局理財課 06-6949-6366
- 中国財務局理財課 082-221-9221
- 四国財務局 087-831-2131
- 福岡支局財務局理財課 092-411-7281
- 九州財務局理財課 096-353-6351
- 沖縄総合事務局理財課 098-866-0092
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