民間資格 米国公認会計士(USCPA)

米国公認会計士(USCPA)とは?

米国公認会計士(USCPA)とは、米国各州が認定する公認会計士資格で、1917年にニューヨーク州で最初に試験が実施された資格。2011年から日本で受験できるようになりました。
  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格  更新が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格  CBTで受験できる資格

その他情報

難易度は? ★★★★☆(やや難しい)。
試験はすべて英語で出題されるためTOEIC600点以上の英語力は必要と思われます。知識的には日本の公認会計士よりも楽で、広く浅く出題されますが、1000時間程度の勉強時間は必要です。
近年合格率は、
AUD:49.9%
BEC:65.5%
FAR:62.2%
REG:52.8%ほど。
日本人受験生の合格率は60%と高い。合格するためにはスクールを利用するのが近道です。
就職は? 外資系企業や多国籍企業などにおいては知名度は高いですが、この資格を取得したからといって即就職できるわけではありません。外資系企業では即戦力が求められるためで、財務・経理関係の経験無しでは就職活動に苦戦します。また、この資格では国内において監査業務を行うことができません。転職に利用するなら、銀行や証券会社などに勤務しながら箔を付ける意味で取得するのがいいです。
仕事内容は? 監査業務(国内では不可)や財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、相談のほか、、国際税務・国際ビジネスコンサルティング業務を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

受験する州によって異なります。
大体、4年制大学の学位(短大が可能の州もあります)、会計科目やビジネス関連科目 などの学位と単位が求められます。

□一般的に求められる会計単位
  • 簿記論 Bookkeeping
  • 会計学総論 Accounting-General
  • 会計学 Accounting
  • 財務会計論 Financial Accounting
  • 財務諸表分析 Financial Accounting Analysis
  • 監査論 Auditing
  • 原価計算 Cost Accounting
  • 管理会計論 Managerial Accounting
  • 国際会計論 International Accounting
  • 税法 Tax Accounting
  • 租税法 Tax Law
  • 会計史 Accounting History
  • 初級会計 Introduction to Accounting
  • 初級会計 Elementary Accounting
  • 中級会計 Intermediate Accounting
  • 上級会計 Advanced Accounting
  • 会計情報システム Accounting Information System
  • 政府会計 Governmental Accounting
  • 環境会計 Green Accounting
  • 会計とシステム Accounting and System
  • 会計論 Accounting Theory
  • 財務諸表 Financial Statement

□一般的に求められるビジネス単位
  • 経済学 Economics
  • マクロ経済 Macro Economics
  • ミクロ経済 Micro Economics
  • 財政学 Public Finance
  • 金融論 Finance
  • 商法 Commercial Law
  • 統計学 Statistics
  • 経営学 Management
  • 情報データ処理 Data Processing
  • コンピュータサイエンス Computer Science
  • マーケティング論 Marketing
  • 財務管理 Financial Management
  • コンピュータプログラム Conputer Programing
  • 労働法 Labor Law
  • 経済史 Economic History
  • 経済学入門 Introduction to Economics
  • 初級経済学 Principle of Economics
  • 貨幣と銀行 Money and Banking
  • 資金循環 Flow of Funds
  • 世界経済 World Ecomomy
  • 情報処理 Information Processing
  • 国際金融 International Finance

試験内容

●必須科目

  • FAR(Financial Accounting & Reporting:財務会計)
  • AUD(Auditing & Attestation:監査及び証明業務)
  • REG(Regulation:税法及び商法)

●選択科目

  • BAR(Business Analysis and Reporting:ビジネス分析及び報告)
  • ISC(Information System and Controls:情報システム及び統制)
  • TCP(Tax Copliance and Planning:税法遵守及び税務計画)

FARは、IFRSが試験範囲から除外され、年金会計についても実態に合わせ簡素化されます。
REGは、証券法の全て、破産法の一部、動産担保取引の一部、税法の範囲が試験範囲から外れます。
AUDは、アウトソーシングに関する「SOC1報告書」が重要視され、限定報告や書簡に関する論点は対象外となります。


●必須科目

□Financial Accounting & Reporting
(FAR/財務会計 MC:50問、TBS:7問/4時間)
  • ① Financial Accounting 企業会計(※IFRSを含む) 80%
  • ② Non-profit Accounting 政府会計、非営利組織会計 20%

□Auditing & Attestation
(AUD/監査及び証明業務 MC:78問、TBS:7問/4時間)
  • ① Auditing & Attestation 監査と証明業務(※ISAsを含む) 80%
  • ② Professional responsibility 会計士としての責任 20%
□Regulation(REG/諸法規:MC:72問、TBS:8問/4時間)
  • ① Federal Taxation 連邦税法 85%(うち、15%が税務業務における会計士の責任)
  • ② Business Law/Business Structure ビジネス法と職業倫理 15%

●選択科目

□Business Analysis and Reporting
(BAR:ビジネス分析及び報告 MC:50問、TBS:7問/4時間)
  • ① ビジネス分析(40〜50%)
  • ② 専門的な会計及び報告(35〜45%)
  • ③ 公会計(10〜20%)
□Information System and Controls
(ISC:情報システム及び統制 MC:82問、TBS:6問/4時間)
  • ① 情報システム及びデータマネジメント(35〜45%)
  • ② セキュリティ、機密保持及びプライバシー(35〜45%)
  • ③ SOC業務における検討事項(15〜25%)
□Business Analysis and Reporting
(BAR:ビジネス分析及び報告 MC:68問、TBS:7問/4時間)
  • ① 個人の税法遵守、税務計画及びファイナンシャルプランニング(30〜40%)
  • ② 法人の税法遵守(30〜40%)
  • ③ 法人の税務計画(10〜20%)
  • ④ 資産取引(10〜20%)


合格基準

各科目とも99点満点中、75点以上で合格となります。
科目ごとの受験が可能で、科目合格の有効期限は18ヵ月。
18ヵ月を経過した場合には科目の合格が失効するため、失効した科目については再度受験する必要があります。


身体上の障害等に係る特別措置について

受験に際して合理的配慮の提供が必要な方は、試験の予約前に申請が必要です。申請前に申請手順をご確認の上で「配慮申請フォーム」より申請してください。
申請内容により申請から対応可否の確定までに最短で1週間〜最長で4週間ほどかかります。また、ご要望にお応えできない場合もございますので予めご了承下さい。
各会場の車椅子対応状況は「試験会場一覧・検索」よりご確認いただけます。

以下の物品の持込みについては、事前申請は不要です。試験日当日に、会場受付に持ち込み希望の旨をお申し出ください。Bluetoothなどの通信機能付き補聴器や電子機能付きの物品については、お持込みいただけません。

  • 拡大鏡、ルーペ、補聴器、杖類
  • 義手、義足、および、四肢・体幹の機能障害の軽減を目的として使用する補助器具

願書申込み受付期間

随時

大学の学位に追加単位を取得後、出願、受験票が到着後、人受検追加料金を支払うことで、日本のプロメトリック(東京、大阪)のテストセンターの予約が可能になります。


試験日程

  • 1月、2月期間
  • 4月、5月期間
  • 7月、8月期間
  • 10月、11月期間(4期)

試験実施期間内は、任意の日時で受検することができます。
同一科目を各期1回、年間最大4回受験ができます。不合格になった科目を同一試験期間内に受検することはできません。 (異なる科目であれば、2回以上に分けて受験することも可能。)

通常、祝日以外の土・日曜日は受験可能日ですが、他の資格試験実施日(例:TOEFL)などとの兼ね合いによりUSCPA試験が実施されないこともあります。
受験可能日については、PrometricテストセンターのHPでご確認ください。


受験地

全米のPrometric Test Center
アラスカ州、メイン州、ニューハンプシャー州、バーモント州、モンタナ州、グアム、ワシントン州については日本受験が可能。
東京、大阪のプロメトリックテストセンター


受験料

●出願料・・・・$208〜$230 ※ 州ごとに異なる
●受験料(日本で受験の場合)

科目 受験料 日本受験追加料金 合計
 □FAR $238.15 $390.00 =$628.15
 □AUD $238.15 $390.00 =$628.15
 □REG $238.15 $390.00 =$628.15
 □BAR $238.15 $390.00 =$628.15
 □ISC $238.15 $390.00 =$628.15
 □TCP $238.15 $390.00 =$628.15


日本国内のテストセンターで受験する場合、通常の受験料($238.15)に加えて
追加料金($390.00)がかかり1科目$628.15となります。


合格発表日

試験から約1週間〜2週間後


合格後の更新について

米国公認会計士(USCPA)の有効期間は3年間です(州により1年の所もあり)。
更新するためには、州が規定するCPEクレジット(有効期限3年:120クレジット、有効期限1年:40クレジット)を取得しておく必要があります。
また、CPEクレジットには、AクレジットとBクレジットの2種類があり、120ポイント中、80ポイント以上はAクレジットである必要があります。
クレジット詳細は以下の通りです。

  • 教育トレーニング・セミナー参加(参加1時間=1ポイント)
  • 展示会参加(参加1時間=1ポイント)
    ※セキュリティ関連の展示会:Aクレジット、教育的展示会:Bクレジット
  • セキュリティ団体の会合参加(参加1時間=1ポイント)
  • セキュリティベンダーとの打合せやプレゼン参加(参加1時間=1ポイント)
  • 大学院のセキュリティコース参加(参加1時間=1ポイント)
  • トレーニングコース開発(1時間のトレーニングに必要な資料作成:4ポイント)
  • セキュリティ関連記事や書籍執筆(セキュリティ関連【記事】執筆1回目:10ポイント、セキュリティ関連【書籍】執筆については、40ポイント)
  • セキュリティ団体の役員活動(セキュリティ団体の役員活動1年間:40ポイント)
  • 自己学習、オンライントレーニングコース完了(参加1時間=1ポイント)
  • 政府・公共機関でのボランティア活動(参加1時間=1ポイント)
  • セキュリティ関連書籍の読了・情報セキュリティ雑誌の定期購読(それぞれ5ポイント、最大10ポイント)
  • セキュリティ関連書籍のレビュー執筆
    (レビューについては、(ISC)2の英語での審査が必要。詳細については、https://www.isc2.org/をご覧下さい。)


3年毎の更新期間の直近6ヶ月間に取得した超過分のCPEクレジットについては、次の更新期間に持ち越し可能です。

CPEクレジット申請については米国(ISC)2本部ウェブサイト内のメンバーズページから自身で申請を行う必要があります。
メンバーズページの利用方法をご覧下さい。


受験申込・問合せ

AICPA +1-674-300-7441
プロメトリック 03-6204-9830


ホームページ

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