空間情報総括監理技術者
空間情報総括監理技術者とは？
空間情報総括監理技術者とは、平成17度から始まった資格で、測量を基に、広範な空間情報を通して国土管理の業務を効果的に遂行するための空間情報の関連事業の企画・提案・監理の高度な専門知識と経験を有する技術者を認定している資格。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★☆（やや難しい）。 近年合格率は、12.3％ほどですが、受験資格自体の取得に時間がかかり、難易度は★★★★★（難しい）に限りなく近い。
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| 就職は？ | ： | 地理システム会社、測量関連会社など。国土交通省、国土地理院、地方農政局、森林管理局、独立行政法人、財団法人日本建設情報総合センター（JACIC)および地方公共団体が発注する提案型業務等における評価要素の一つとして有資格者を活用していただいています。 | ||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 空間情報の仕様策定、取得、構築から、システム運用、データのライフサイクルにわたる情報管理などを行います。 | ||||||||||||||||
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資 格 概 要
受験資格
次のすべての条件を満たす必要があります。
- 測量士の資格を有すること。
- 技術士の資格または博士の称号、または、これらと同等の能力を有すること。※1 （令和8年度以降は「技術士の資格または博士の称号」となります。）
- 空間情報関連業務に15年以上従事し、かつ、当該業務の責任者（原則として主任技術者）を2回以上経験していること
また受験申込に際し以下の書類を提出する必要があります。
●受験願書1部
●添付書類1式
- ① 提出書類チェックリスト
- ② 測量士登録証明書（または、測量士登録証のコピー）
- ③ 技術士登録証明書（または、技術士登録証のコピー）、または博士称号証明書（または、学位記のコピー）
技術士資格および博士称号のいずれも有さない者は、研究業績・著書・特許・関連資格（空間情報や情報処理に関連する国家資格や民間資格）証明書等、業務実施能力を判断するに足りる客観的書類 - ④ 業務経歴書（主に本資格に相応しいと思われる実務経歴）
- ⑤ 受験手数料の普通為替証書
※1
「技術士の資格または博士の称号と同等の能力を有する」について
■ 評価の対象となる事項
- ① 研究業績： 査読付き論文、解説記事・自由投稿論文
- ② 著書： 空間情報技術関連の技術図書
- ③ 国家資格： 空間情報技術に関する資格（土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、土地区画整理士、1級土木施工管理技士、応用情報技術者、基本情報技術者、第一種情報処理技術者及びこれに相当する情報処理技術者等）
- ④ 民間資格： 空間情報技術に関する資格（地理空間情報専門技術者(2級を除く)、CALS/EC エキスパート、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）、下水道管路管理技士、農業土木技術管理士、補償業務管理士など）
- ⑤ 特許： 登録特許の発明者
- ⑥ 受賞： 空間情報の研究、技術開発に関する受賞
などを総合的に評価します。
試験内容
●筆記試験及び面接試験において、次の能力を判定し合否を決定します。
- ① 空間情報技術に関連する知識および経験を有しているか
- ② 空間情報技術の応用力・構想力・提案力・説得力・監理力を有しているか
- ③ 業務を遂行できる人格・責任感・リーダーシップを有しているか
筆記試験については、受験者自身が準備したノートパソコンを使用して、文章（Word等で作成）およびスライド（Power Point等で作成）を作成します。
ノートパソコンのハードディスク等に記録された関連資料や関連図書は、持ち込み参考資料として利用できます。
(インターネットの使用は不可)
願書申込み受付期間
5月上旬〜下旬頃まで
試験日程
●筆記試験
7月下旬頃
□筆記試験時に持参するもの
受験票、ノートパソコン、その他、受験者自身が必要な参考図書
※
受験者が準備するノートパソコンは、Word・Power Point(97-2003 又は2007)、文章およびスライドの作成が可能なソフトをインストールし、かつ、USB端子があるものとします。
●面接試験
9月上旬頃
受験地
東京、大阪
受験料
日本測量協会の正会員または準会員・・・・13,000円
上記以外の者・・・・20,000円
（ただし，受験手数料の内、書類審査手数料は3,000円です。書類審査の結果、受験資格が無いと判断された場合には、書類審査手数料を控除した金額が返金されます。）
合格発表日
●筆記試験
9月上旬頃
●面接試験
9月中旬頃
※
試験合格後、資格の登録料が必要となります。
- 日本測量協会の正会員および準会員である者：20,000円
- 上記でない者：27,000円
合格後の更新について
空間情報総括監理技術者の認定にかかる証明【技術認定登録】の有効期間は5年間です。
『測量CPD』は、技術者個人が過去5年間に学習した履歴を【学習ポイント】に換算し、登録・管理して証明しています。
□更新必要ポイント
- 第1回 (平成17年度)〜第7回 (平成23年度)資格認定合者
- 第1回目の更新25ポイント／5年
- 第2回目以降の更新40ポイント／5年
- 第8回 (平成24年度)以降資格認定合者・・・40ポイント／5年取得
全測連学習プログラムと学習ポイント
□全測連機関誌「全測連」への技術報告等の執筆
- 単著者・筆頭著者・・・・3ポイント／件
- 共著者・・・・1ポイント／件
（技術報告・研究報告・解説・論説として掲載され、執筆者名が明記されたものに限る但し、全測連査読委員会の査読を通過したもの）
□全測連が刊行する技術図書及び制度等解説図書の執筆
- 単著者・・・・10ポイント／件
- 共著者の場合・・・・5ポイント／件
- 分担執筆の場合・・・・2ポイント／件
（著者・編者として氏名が刊行図書に明記されている場合に限る。但し、全測連査読委員会の査読を通過したもの）
□全測連及び都道府県測協が主催または共催する技術研修会、経営セミナー等
での講演
- 講師・・・・3ポイント／時
（測量CPD学習コード番号が付与された研修、セミナーに限る）
□全測連及び都道府県測協が主催または共催する技術研修会、経営セミナー等
の受講
- 受講者・・・・1ポイント／時間
（測量CPD学習コード番号が付与された研修、セミナーに限る）
□全測連「優秀部会表彰」受賞
- 全測連会長賞・・・・4ポイント／件
- 技術委員長賞・・・・2ポイント／件
- 総務委員長賞・・・・2ポイント／件
（全測連の具体的活動を担当する部会活動の成果を審議して活動代表者にCPDポイントを付与する）
1．技術認定登録の手続き
技術認定登録は、「空間情報 総括監理技術者資格認定登録申請書」［様式1］に必要事項を記入し、日本測量協会空間情報総括監理技術者認定試験事務局宛に送付するともに、登録料 (銀行振り込み)を納付す ることにより行われます。
□登録料
- 日本測量協会の正員または準日本測量協会の正員・・・・20,000円
- 上記でない者・・・・27,000円
□登録更新料・・・・5,000円
□登録手続きの期間
概ね30日
（認定登録申請書の受領および料の入金確認をしてから、認定証の発行までの期間）
2．技術認定登録事項の変更
技術認定の登録事項に変更があったときは、速やかに「登録事項届出」［様式2］に記入し、事務局宛に提出します。
認定者登録原簿の記載事項は測量系 CPD協議会ホームページ「測量技術者継続教育証明制度 （SUCCESS）」で確認きます 」（測量CPD台帳登録者のみ閲覧可）なお、変更後の「認定証」の再発行が必要方は「認定証更新登録証」を申請します。
□登録事項の変更手数料無料
3.認定証明書の発行
認定証明書を必要とする方は、「空間情報総括監理技術者 認定証明書申請」［様式３］に必要事項を記入し、事務局あてに提出して下さい。確認後「認定証明書」を発行します。
□発行手数料 1,000円
受験申込・問合せ
公益社団法人 日本測量協会測量継続教育センター 測量技術教育部 空間情報総括監理技術者認定試験事務局 03-5684-3357
問合せはE-mail geoinfor@jsurvey.jpにお願いします。
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