公的資格 消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーとは?

消費生活に対する適切なアドバイスを行い、かつ消費者の意見や苦情などを企業経営に反映できる「企業と消費者のパイプ役」を担う人を養成することを目的に創設された女性に人気の資格です。
平成28年度から消費生活アドバイザー試験の合格者は、消費生活相談員資格も同時に取得することができます。
  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。近年合格率は、1次試験:45.1%、2次試験:60.5%、合計:30.1%ほど。
就職は? 大手デパート、スーパー、生活関連商品メーカー、消費者生活センターなど。幅広く活躍することができます。
仕事内容は? 企業などにおいて消費者の苦情相談、意見のほか、消費者動向を的確に把握して、商品・サービス等の開発、改善などを行います。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

●1次試験(択一及び〇×式試験:55問)

□消費者問題
□消費者のための行政・法律知識
  • ① 行政知識
  • ② 法律知識
□消費者のための経済知識
  • ① 経済一般知識
  • ② 企業経営の一般知識
  • ③ 生活経済
  • ④ 経済統計・調査方法の知識
  • ⑤ 地球環境問題・エネルギー需給
□生活基礎知識
  • ① 医療と健康
  • ② 社会保険と福祉
  • ③ 余暇生活
  • ④ 衣生活知識
  • ⑤ 食生活知識
  • ⑥ 住生活知識
  • ⑦ 商品・サービス知識
  • ⑧ 広告と公示
  • ⑨ 暮らしと情報

●2次試験(論文試験及び面接試験)

□論文試験(2題/各60分)

上記1次試験の範囲のうち、消費者問題、消費者のための経済知識、生活基礎知識の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述します。

第1グループ(4題)

  • 消費者問題
  • 行政知識
  • 法律知識(2題)

第2グループ(4題)

  • 経済一般知識
  • 企業経営一般知識
  • 生活経済
  • 地球環境問題・エネルギー需給
□面接試験(一人10分程度)

消費生活アドバイザー及び消費生活相談員として必要な、見識、相応しい態度、積極性等について審査。


合格基準

●1次試験

各科目とも平均65%以上程度の正解率で合格となります。


●2次試験

□論文試験

出題の理解力、課題の捉え方、表現力等を審査し、選択した2題それぞれが5段階評価(A〜E)のC以上。

□面接試験
  • (1) 誠実、円満、機密保持等の資質
  • (2) 消費生活アドバイザーとして相応しい態度、積極性、見識 等

について審査し、面接委員の総合評価が3段階評価(A〜C)のB以上。


免除(科目等)について

1次試験合格者は、申請により翌年の試験に限り、1次試験が免除されます。
申請時に必要な書類は以下の通りです。

  • 受験申請書
  • 受験手数料「振替払込請求書兼受領証」又はその写し
  • 前年度第1次試験免除証明書又はその写し

通常受検もしくは、第1次試験の受検申請者で@〜Bのいずれかに該当する場合は、第2次試験の面接試験が免除されます。

  • ① 受験申請書を提出する際現に、地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者
  • ② 受験申請書を提出する際現に、地方公共団体の消費生活相談員として任用されることが既に決まっている者
  • ③ 受験申請書提出日から遡って5年間において、地方公共団体の消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者

通常受検もしくは、第1次試験の受検申請者でC、Dにいずれにも該当する場合は、第2次試験の面接試験が免除されます。

  • ① 受験申請書を提出する際現に、消費生活アドバイザー資格、消費生活専門相談員資格、消費生活コンサルタント資格のいずれかの資格を有する者
  • ② 景表法等改正等法附則第3条第2項に規定する指定講習会※1の課程を修了した者

※1

  • 指定講習会(DVD教材でのeラーニング講座)
  • 年間随時申込受け付けており、1科目50分/5科目で行われます。
□講習科目(計5科目)
  • ① 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
  • ② 消費者行政に関する法令に関する科目
  • ③ 消費生活相談の実務に関する科目
  • ④ 消費生活一般に関する科目
  • ⑤ 消費者のための経済知識に関する科目

受講手数料は、1科目:2,500円(税別)、全て受講した場合は12,500円(税別)となります。
送付先・問合せ先:一般財団法人日本産業協会 業務課 03-3256-7731


願書申込み受付期間

6月上旬〜8月下旬頃まで


試験日程

●1次試験・・・・10月中旬頃
●2次試験・・・・12月上旬頃


受験地

●1次試験・・・・札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡、那覇(那覇は各年実施)
●2次試験・・・・札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡、那覇(那覇は各年実施)


受験料(税込み)

●1次試験・・・・12,960円(1次試験免除者は9,720円)
●2次試験・・・・9,720円


合格発表日

●1次試験・・・・11月上旬頃
●2次試験・・・・翌年2月上旬頃

試験の合格者は、消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができます。


消費生活アドバイザー証(称号)を取得するためには、 以下の2通りあります。

  • ① 実務経験者は実務経験証明書を提出

    実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で、以下に示す消費者関連担当部門の業務に1年以上にわたり週2日以上勤務した場合
  • 消費者に直接対応している部門の業務
  • 消費者向け広報に関する部門の業務
  • 消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務
  • 消費者関連商品テストに関する部門の業務
  • 上記に各部門に関連する業務であって、当協会が消費者関連担当部門と判断した業務

  • ② 実務経験が無い場合
  • 2月下旬〜3月上旬の平日3日間実施される実務研修を受講し修了する。

合格後の更新について

消費生活アドバイザー証(称号)の有効期間は5年間です。(称号付与申請手数料 10,800円が必要になります。)
更新するためには、有効期限内に協会主催の更新研修(集合講座・eラーニング講座/受講手数料:1講座(1単位) 3,780円(税込み))を受講、4単位以上を取得し、有効期限の最終年度に送付される申請資料と共に更新手数料を振り込みます。
称号有効期限内に更新手続きがされなかった場合は称号が失効します。

詳しくは、こちらをご覧下さい。


受験申込・問合せ

消費生活アドバイザー受験サポートセンター 03-5209-0553(平日10:00〜17:00)

ホームページ

一般財団法人 日本産業協会


参考書・問題集

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