社会福祉士
社会福祉士とは？
社会福祉士とは、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。
社会福祉士とは、専門知識、技術をもって、心身や環境上の理由から、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、助言、援助を行う社会福祉業務に携わる人の国家資格（名称独占）です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★☆☆（普通）。 近年合格率は、58.1％ほど。 しっかりとした対策を取っておかないと、合格は難しい
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| 就職は？ | ： | この資格だけで就職は可能です。年収は余り多くない（年400万位）。特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、医療施設、児童福祉施設、身体障害者福祉施設、生活保護施設、知的障害者福祉施設、婦人施設、社会福祉施設など | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 高齢者や障害者、生活困窮者など、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、助言、援助を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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求人はこちら資 格 概 要
受験資格
- 4年制の福祉系大学などにおいて、指定科目を修めて卒業した者。(受験年の3月31日までに卒業見込み者を含む）
- 2年制（又は3年制）の福祉系短期大学等などにおいて基礎科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者。
- 4年制の福祉系大学などにおいて基礎科目を修めて卒業し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
- 2年制（又は3年制）の福祉系短期大学等などにおいて基礎科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
- 社会福祉主事養成機関を修了し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
- 児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、査察指導員、老人福祉指導主事で福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上ある者。(受験年の1月28日までに5年を満たす者を含む）は社会福祉士短期養成施設に入学することができます。
- 4年制一般大学などを卒業し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 3年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 2年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 4年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
試験内容
●学科（多肢選択式）
□医学概論
- ① ライフステージにおける心身の変化と健康課題
- ② 健康及び疾病の捉え方
- ③ 身体構造と心身機能
- ④ 疾病と傷害の成り立ち及び回復過程
- ⑤ 公衆衛生
□心理学と心理的支援
- ① 心理学の視点
- ② 人の心の基本的な仕組みと機能
- ③ 人の心の発達過程
- ④ 日常生活と心の健康
- ⑤ 心理学の理論を基礎としたアセスメントと支援の基本
□社会学と社会システム
- ① 社会学の視点
- ② 社会構造と変動
- ③ 市民社会と公共性
- ④ 生活と人生
- ⑤ 自己と他者
□社会福祉の原理と政策
- ① 社会福祉の原理
- ② 社会福祉の歴史
- ③ 社会福祉の思想・哲学、理論
- ④ 社会問題と社会構造
- ⑤ 福祉政策の基本的な視点
- ⑥ 福祉政策におけるニーズと資源
- ⑦ 福祉政策の構成要素と過程
- ⑧ 福祉政策の動向と課題
- ⑨ 福祉政策と関連施策
- ⑩ 福祉サービスの共有と利用過程
- ⑪ 福祉政策の国際比較
□社会保障
- ① 社会保障制度
- ② 社会保障の概念や対象及びその理念
- ③ 社会保障と財政
- ④ 社会保険と社会扶助の関係
- ⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係
- ⑥ 社会保障体制の体系
- ⑦ 諸外国における社会保障制度
□権利擁護を支える法制度
- ① 報の基礎
- ② ソーシャルワークとの法の関わり
- ③ 権利擁護の意義と支える仕組み
- ④ 権利擁護活動で直面しうる法的諸問題
- ⑤ 権利擁護に関わる組織、団体、専門職
- ⑥ 成年後見人制度
□地域福祉と包括的支援体制
- ① 地域福祉の基本的な考え方
- ② 福祉行政システム
- ③ 福祉計画の意義と種類、策定と運用
- ④ 地域社会の変化と多様性・複雑化した地域生活課題
- ⑤ 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制
- ⑥ 地域共生社会の実現に向けた他機関協働
- ⑦ 災害時における総合的かつ包括的な支援体制
- ⑧ 地域福祉と包括的支援体制の課題と展望
□障害者福祉
- ① 障害概念と特性
- ② 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会環境
- ③ 障害者福祉の歴史
- ④ 障害者に対する法制度
- ⑤ 障害者と家族等の支援における関係機関と専門職の割合
- ⑥ 障害者と家族等に対する支援の実際
□刑事司法と福祉
- ① 刑事司法における近年の動向とこれを取り巻く社会環境
- ② 刑事司法
- ③ 少年司法
- ④ 更生保護制度
- ⑤ 医療観察制度
- ⑥ 犯罪被害者支援
□ソーシャルワークの基盤と専門職
- ① 社会福祉及び精神保健福祉士の法的な位置づけ
- ② ソーシャルワークの概念
- ③ ソーシャルワークの基盤となる考え方
- ④ ソーシャルワークの形成過程
- ⑤ ソーシャルワークの倫理
□ソーシャルワークの理論と方法
- ① 人と環境の相互作用に関する理論とミクロ・メゾ・マクロレベルニおけるソーシャルワーク
- ② ソーシャルワークの実践モデルとアプローチ
- ③ ソーシャルワークの課程
- ④ ソーシャルワークの記録
- ⑤ ケアマネジメント
- ⑥ 集団を活用した支援
- ⑦ コミュニティワーク
- ⑧ スーパービジョンとコンサルステーション
□社会福祉調査の基礎
- ① 社会福祉調査の意義と目的
- ② 社会福祉調査における倫理と個人情報保護
- ③ 社会福祉調査のデザイン
- ④ 量的調査の方法
- ⑤ 質的調査の方法
- ⑥ ソーシャルワークにおける評価
□高齢者福祉
- ① 高齢者の定義と特性
- ② 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会環境
- ③ 高齢者福祉の歴史
- ④ 高齢者に対する法制度
- ⑤ 高齢者と家族等の支援における関係機関と専門職の役割
- ⑥ 高齢者と家族等に対する支援の実際
□児童・家庭福祉
- ① 児童・過程の定義と権利
- ② 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会環境
- ③ 児童・家庭福祉の歴史
- ④ 児童・過程に対する法制度
- ⑤ 児童・過程に対する支援における関係機関との専門職の役割
- ⑥ 児童・過程に対する支援の実際
□貧困に対する支援
- ① 貧困の概念
- ② 貧困状態にある生活実態とこれを取り巻く社会環境
- ③ 貧困の歴史
- ④ 貧困に対する法制度
- ⑤ 貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割
- ⑥ 貧困に対する支援の実際
□保健医療と福祉
- ① 保健医療の動向
- ② 保健医療のかかる政策・制度・サービスの概要
- ③ 保健医療のかかる倫理
- ④ 保健医療領域における専門職の役割と連携
- ⑤ 保健医療領域における支援の実際
□ソーシャルワークの基盤と専門職
- ① ソーシャルワークにかかる専門職の概念と範囲
- ② ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
- ③ 総合的かつ包括的な支援と他職種連携の意義と内容
□ソーシャルワークの理論と方法
- ① ソーシャルワークにおける援助関係の形成
- ② ソーシャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発
- ③ ネットワークの形成
- ④ ソーシャルワークに関連する方法
- ⑤ カンファレンス
- ⑥ 事例分析
- ⑦ ソーシャルワークにおける総合的かつ包括的な支援の実際
□福祉サービスの組織と経営
- ① 福祉サービスのかかる組織や団体の概要と役割
- ② 福祉サービスの組織と運営にかかる基礎理論
- ③ 福祉サービス提供組織の経営と実際
- ④ 福祉人材のマネジメント
合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
- 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
- 1.を満たした者のうち、以下の6科目群（ただし、(注意2)に該当する者にあっては2科目群。）すべてにおいて得点があった者。
- ［1］ 医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム
- ［2］ 社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度
- ［3］ 地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉
- ［4］ ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎
- ［5］ 高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉
- ［6］ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、福祉サービスの組織と経営
- （注1） 配点は、1問1点の129点満点である。
- （注2） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、1問1点の45点満点である。
免除（科目等）について
- 厚生労働省が定めた施設・職種での相談援助の実務経験が1年以上あることで、実習が免除されます。
- 精神保健福祉士の登録を行なった方（または登録申請中の方）は、受験申込時に必要な書類を提出することで、精神保健福祉士との共通科目である以下の共通科目が免除されます。
- 医学概論
- 心理学と心理的支援
- 社会学と社会システム
- 社会福祉の原理と政策
- 社会保障
- 権利擁護を支える法制度
- 地域福祉と包括的支援体制
- 障害者福祉
- 刑事司法と福祉
- ソーシャルワークの基盤と専門職
- ソーシャルワークの理論と方法
- 社会福祉調査の基礎
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障害のある方等（不安障害等により、受験環境の配慮を希望する方を含む）については、受験申し込み前に、試験センターにFAX（03-3486-7527）または、電話で、「身体に障害のある方などの受験場の配慮申請書」を請求し、受験申し込み期間内に、身体障害者手帳の写し、医師の診断書などを申し込みと別に提出します。障害の種類及び程度に応じて、受験申込者からの申請により、点字試験問題、拡大文字試験問題、チェック解答用紙等による試験、試験時間の延長、手話通訳者の付与等、受験上の配慮が行われます。
願書申込み受付期間
9月上旬〜10月上旬頃まで
試験日程
2月上旬頃
受験地
北海道、青森、岩手、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄
受験料
19,370円（共通科目免除者は16,230円）
精神保健福祉士と同時受験・・・・36,360円
合格発表日
3月上旬頃
受験申込・問合せ
公益財団法人 社会福祉進行・試験センター試験室 03-3486-7559
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