建築コスト管理士
建築コスト管理士とは？
建築コスト管理士とは、建築積算士の上位資格で、「企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般にわたり、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識および技術を有する専門家です。
建築コスト管理士は、PAQS(太平洋積算士協会)における二国間相互認証の対象資格であり、すでに、香港、カナダ、シンガポール、ニュージーランドとの間で相互認証されています。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★☆☆☆（やや易しい）。 近年合格率は、47.9％ほど。 |
| 就職は？ | ： | ゼネコン、建築会社、住宅メーカーなど。 |
| 仕事内容は？ | ： | 構造計画や外装あるいは設備の方式、複数案の検討、性能比較、見積書作成・施工費算定・必要部材の数量積算を設計の初期段階からの各段階で行い、予算と照合して設計内容の変更を含めた調整を行います。 |
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資 格 概 要
受験資格
次のいずれかに該当する者。
- 建築積算士の称号を取得後、更新登録を１回以上行った者
- 建築関連業務を５年以上経験した者
- 一級建築士に合格し登録した者
建築関連業務には、建築士法で定められた、以下の要件に該当する大学院修士課程の期間を含める。
- 平成２０年１１月２７日までに大学院を修了した場合の期間
- 平成２０年１１月２７日以前から大学院に在学し、平成２０年１１月２８日以降に修了した場合、２年間を限度とする期間
- 平成２０年１１月２８日以降の大学院（建築に関する研究に限る）において、インターンシップ及びインターンシップに関連して必要となる科目の所定単位数（３０単位以上又は１５単位以上）を修得した場合、２年又は１年の期間
試験内容
●学科（四肢択一：60問／2時間30分）
- ① 建築コスト管理の概要
- 建築コスト管理とは
- 建築コスト管理の目的
- 建築コスト管理士の業務と活動領域
- 建築コスト管理士の社会的責任と役
- 建築コスト管理士の倫理
- ② 建築産業とコスト管理
- 建築産業におけるコスト管理の役割
- 経済状況と建設市場の動向
- 国際プロジェクトにおけるコスト管理
- ③ 建築生産プロセスとコスト管理
- 建築コスト管理の業務体系
- 設計計画段階の業務
- 設備計画とコスト
- 発注方式
- 施工段階の業務
- 建物維持管理段階の業務
- ④ コスト管理の知識理論・技術手法
- 仮設と経費
- 構工法とコスト
- 工程計画とコスト
- 解体工事
- リスク管理とコスト
- 環境計画とコスト管理
- 法規とコスト
- 建築コスト管理における情報技術（ICT）と BIM
- 市場コスト情報とコスト管理
- コンストラクション・マネジメント（CM）
- ファシリティーマネジメント（FM)
- PFIとコスト管理
- 建物の評価・鑑定
- コスト管理業務に関わる法的責任
- ⑤ 建築積算業務の実際
- 建築積算業務の流れ
- 土木
- 地業
- 躯体（コンクリート・型枠、鉄筋）
- 鉄骨
- 仕上
- 外部仕上
- 内部仕上
- 開口部
- 間仕切下地
- 内外装仕上の工種ごとの解説
- 仮設
- 屋外施設等
- 設備の積算
- 内訳書の作成
- 値入業務
- 概算
- ⑥ 建築数量積算基準
- 基準の目的
- 基準の構成
- 基準で決めているこ
- ⑦ 内訳書標準書式
- 内訳書とは
- 工種別内訳書標準書式
- 部分別内訳書標準書式
- 改修内訳書標準書式
- 内訳書作成上の留意点
- ⑧ チェックおよびデータ分析
- 建築積算におけるチェック
- 歩掛りの活用
- データの整理と分析
- 設備工事の積算チェック
●短文記述（5問／2時間）
問題に対する解答を短文（200字以内）で記述。
試験範囲は、学科試験と同一です。
免除（科目等）について
- 学科試験のみの合格者は、次年度から2年間に限り学科試験が免除されます。
- 協会が実施するBSIJコストスクールのBSIJ・コストスクールのプロジェクトマネジャーコースを終了し、当該称号を取得した者で、建築関連業務10年以上を経験（建築コスト関連業務において責任ある業務に5年以上の実務経験）し、受験日に32歳以上である者は学科試験が免除されます。
願書申込み受付期間
6月上旬〜9月上旬頃まで
試験日程
10月下旬頃
受験地
札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄
受験料
29,700円（短文記述試験のみの場合：16,500円）
合格発表日
12月中旬頃（協会ホームページに合格者受験番号を公開）
建築コスト管理士は協会個人正会員であることが資格登録条件となっているため、入会申込みが必要となります。
- 入会金：2,000円、年会費：9,000円を月割り
- 新規登録手数料：15,400円
（登録有効期間満了や、協会退会により登録が抹消された者は、再登録手数料：8,800円）
また、以下に該当する者は、登録を受けることはできません。
- 成年被後見人または被保佐人
- 禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
- 建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり２年を経過していない者
- 破産者で復権を得ない者
- 業務に関して不誠実な行為をし、協会長から登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過していない者
合格後の更新について
建築コスト管理士の有効期間は5年間です。ＣＰＤ（継続能力開発）制度の必要単位数を取得したことで登録の更新ができます。
更新登録料：8.800円
ＣＰＤ（継続能力開発）制度については、こちらをご覧下さい。
受験申込・問合せ
公益社団法人 日本建築積算協会 03-3453-9591
ホームページ
参考書・問題集
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