国家資格 衆議院事務局職員(総合・一般)

衆議院事務局職員(総合職・一般職)とは?

衆議院事務局職員(総合職・一般職)とは、衆議院の議院活動の補佐として、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う特別職の国家公務員です。
  実務経験なしで受験できる国家資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。
合格率は、総合職:1.2%、一般職(大卒):3.7%、技術職:22%、
一般職(高卒):0.6%、衛視:0.9%ほど。
就職は? 衆議院事務局。
仕事内容は? 衆議院の議院活動の補佐として、衆議院の本会議、各委員会の法律案等の審議、国政調査、議事手続に関する事務、会議資料作成、各会派・各省庁等関係各方面との連絡調整、議員からの依頼による調査、庶務管理事務、議事速記に関する事務、議院警察に関する事務などを行います。

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 資 格 概 要

受験資格

・日本国籍を有する者
・国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者※1以外の者に併せて、

【総合職試験/大卒程度試験】

受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者※2で以下に掲げる者。
 ア)大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者。
 イ)衆議院事務局がア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。

【一般職試験/大卒程度試験】

受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者※2で以下に掲げる者。  ア)大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者。
 イ)衆議院事務局がア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。

【一般職試験/高卒程度試験】

受験年の4月1日で、17歳以上21歳未満の者。ほか。

【衛視/高卒程度試験】

受験年の4月1日で、17歳以上22歳未満の者で、で以下に掲げる者。
 ア)高等学校又は中等教育学校の卒業者及び、受験年の3月までに高等学校又は
   中等教育学校を卒業見込みの者
 イ)衆議院事務局がア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。


※2国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。
 1.成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
 2.懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の
  執行を受けることのなくなるまでの者。
 3.懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
 4.前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)
  の規定により官職に就く能力を有しない者。
※1大卒(見込)者であれば21歳未満でも受験可能。


試験内容

【総合職試験/大卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式/2時間)
□専門試験(多肢選択式:40題/2時間)

@憲法、A行政法、B民法、C刑法、D政治学、E行政学、F経済学、G財政学、H社会政策、I国際関係

●2次試験

□第1回(論文)(記述式:3題/3時間)

1.必須問題
 @憲法(1題)
2.選択問題(以下の4科目(各1題)のうち2科目選択)
 @行政法、A民法、B経済学、C政治学

□第2回

1.集団討論試験
2.個別面接試験

●3次試験・・・・口述試験




【一般職試験/大卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式/2時間)
□専門試験(多肢選択式:40題/2時間)

@憲法、A行政法、B民法、C刑法、D政治学、E行政学、F経済学、G財政学、H社会政策、I国際関係、J英語

●2次試験(論文:記述式:2題/2時間))

1.必須問題
 @憲法(1題)
2.選択問題(以下の3科目(各1題)のうち1科目選択)
 @行政法、A政治学、B経済学

●3次試験

1.集団討論試験
2.個別面接試験




【一般職試験/高卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式/2時間)
□作文試験(1時間)

●2次試験・・・・個別面接試験




【衛視/高卒程度試験】
●1次試験(筆記試験)・・・・一般教養(多肢選択式)

●2次試験・・・・@身体検査、A体力検査、B個別面接試験

衛視試験の身体検査において、下記の要件を満たさない者については、それを理由に不合格となる場合があります。
 ○身長:160cm以上(女子は154cm以上)の者
 ○視力:裸眼視力0.6以上又は矯正視力1.0以上の者
 ○色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がない者
 ○衛視としての職務の執行に支障のある疾患がない者


合格基準

□基礎能力試験

基準点(最低限必要な得点)は、原則として満点の30%で、成績上位者より合格となります。
また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

□政策課題討議試験及び人物試験

A〜Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります。


願書申込み受付期間

【総合職試験/大卒程度試験】・・・・4月上旬〜中旬頃まで
【一般職試験/大卒程度試験】・・・・4月上旬〜中旬頃まで
【一般職試験/高卒程度試験】・・・・7月下旬〜8月中旬頃まで
【衛視】・・・・7月下旬〜8月中旬頃まで


試験日程

【総合職試験/大卒程度試験】
●1次試験・・・・5月上旬頃
●2次試験・・・・5月下旬頃
●3次試験・・・・7月上旬頃の指定された日

【一般職試験/大卒程度試験】
●1次試験・・・・5月中旬頃
●2次試験・・・・6月上旬頃
●3次試験・・・・7月上旬頃の指定された日

【一般職試験/高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・9月下旬頃の指定された日

【衛視/高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・9月下旬頃の指定された日


受験地

東京


受験料

無料


合格発表日

【総合職試験/大卒程度試験】
●1次試験・・・・5月中旬頃
●2次試験・・・・6月上旬頃
●3次試験・・・・7月下旬頃

【一般職試験/大卒程度試験】
●1次試験・・・・5月下旬頃
●2次試験・・・・6月下旬頃
●3次試験・・・・8月上旬頃

【一般職試験/高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月中旬頃
●2次試験・・・・10月上旬頃

【衛視/高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月中旬頃
●2次試験・・・・10月中旬頃


受験申込・問合せ

衆議院事務局庶務部人事課 03-3581-6866
又は、03-3581-5111(代)内線34003

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