国家資格 裁判所事務官(総合職試験、一般職試験)

裁判所事務官(総合職試験、一般職試験)とは?

裁判所事務官(総合職試験、一般職試験)とは、各裁判所に配属され、主に裁判所で、裁判の合理的・効率的な運用を図るための総務・人事・会計などの一般事務を行う公務員です。裁判所事務官を経て試験を受けることで、法律の専門職である裁判所書記官になることもできます。
  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。
合格率は、総合職/院卒者(法律・経済区分):1.4%、
総合職/大卒程度(法律・経済区分):1.9%、
一般職/大卒程度:8.7%、一般職/高卒程度:2.5%ほど。
旧試験との比較は
裁判所事務官T種試験→総合職試験(院卒者、大卒程度試験)
裁判所事務官U種試験→一般職試験(大卒程度試験)
裁判所事務官V種試験→一般職試験(高卒者試験)となり、
「法律・経済」合格者は、裁判所事務官として裁判事務や司法行政事務に従事します。また、
「人間科学」合格者は、家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程に入所し,同養成課程を修了した者は家庭裁判所調査官となります。
就職は? 各裁判所
仕事内容は? 裁判所で総務・人事・会計などの一般事務を担当します。

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 資 格 概 要

受験資格

【院卒者試験】

  1. 受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程を修了した者および平成25年3月までにこれらを修了(見込み)の者。
  2. 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

【大卒程度試験】

  1. 受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日に
     おいて21歳未満で平成25年3月までに大学卒(見込み)の者
  2. 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

【高卒者試験】

  1. 高卒見込み及び卒業後2年以内の者。(中学卒業後2年以上5年未満の者も受験可)

※この試験(院卒者・大卒程度・高卒者試験)を受けられない者

  • (1) 日本の国籍を有しない者
  • (2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者
  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  4. 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  5. 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

試験内容

【総合職試験/院卒者試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式/30題:2時間20分)

1.知能分野(27題)

  • ① 文章理解
  • ② 課題処理
  • ③ 数的推理
  • ④ 資料解釈

2.知識分野(3題※1

□専門試験(多肢選択式:30題)

1.必須問題

  • ① 憲法
  • ② 民法

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 刑法
  • ② 経済理論

●2次試験

□政策論文試験(記述式/1題)
□論文試験(小論文※2
□専門試験(記述式/4題)

1.必須問題

  • ① 憲法
  • ② 民法
  • ③ 刑法

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 民法
  • ② 刑訴法
□人物試験(個別面接)

●3次試験

□人物試験(集団討論及び個別面接)



【総合職試験/大卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式:40題:3時間)

1.知能分野(27題)

  • ① 文章理解
  • ② 判断推理
  • ③ 数的推理
  • ④ 資料解釈

2.知識分野(13題)

  • ① 自然・人文・社会(時事を含む)
□専門試験(多肢選択式:30題)

1.必須問題

  • ① 憲法
  • ② 民法

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 刑法
  • ② 経済理論

●2次試験

□政策論文試験(記述式/1題)
□論文試験(小論文※2
□専門試験(記述式/4題)

 @憲法、A民法、B刑法

□人物試験(個別面接)

●3次試験

□人物試験(集団討論及び個別面接)



【一般職試験/大卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式:40題:3時間)

1.知能分野(27題)

  • ① 文章理解
  • ② 判断推理
  • ③ 数的推理
  • ④ 資料解釈

2.知識分野(13題)

  • ① 自然・人文・社会(時事を含む)
□専門試験(多肢選択式:30題)

1.必須問題

  • ① 憲法
  • ② 民法

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 刑法
  • ② 経済理論

●2次試験

□論文試験(小論文)
□専門試験(記述式/1題)

 @憲法

□人物試験(個別面接)



【一般職試験/高卒者試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式:45題)

1.知能分野(24題)
2.知識分野(21題)

□作文試験(1題)

●2次試験

□人物試験(個別面接)

※1・・法律・経済区分の特例希望者は40題(知能分野27題、知識分野13題)
※2・・特例希望者のみ



合格基準

□基礎能力試験

基準点(最低限必要な得点)は、原則として満点の30%で、成績上位者より合格となります。
また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

□政策課題討議試験及び人物試験

A〜Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります。


免除(科目等)について

□総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の特例制度について
  • ① 受験の申込みに際して、特例を希望すると、総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)に不合格となった場合に、一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
  • ② 特例を希望する受験者は、総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の受験申込みの際に、特例を希望する旨を所定欄に記入してください。なお、申込受付後の受験の特例希望の変更は認められません。
  • ③ 特例が適用されるには、総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の各試験種目を全て有効に受験する必要があります。総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の試験種目を一つでも欠席又は棄権した場合には、この特例は適用されません。
  • ④ 総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験(大卒程度試験)の第1次試験の、総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験において不合格となった場合には一般職試験(大卒程度試験)の第2次試験の、それぞれ有効受験者として扱われ、改めて一般職試験(大卒程度試験)受験者としての合否判定がなされることになります。
  • ⑤ 特例希望の有無が合否に影響することはありませんし、採用時や採用後に不利に扱われることもありません。
  • ⑥ 特例により一般職試験(大卒程度試験)の最終合格者と決定された場合は、第1次試験地を管轄する高等裁判所の管轄区域内で採用され、原則として同高等裁判所管内で勤務することになりますので、試験地の選択には注意してください。

身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害があるため、何らかの措置を希望される方については、受験申込書裏面の備考欄にその旨記入してください(着席位置の変更、問題文字拡大など可能な範囲で配慮を行います)。


願書申込み受付期間

【総合職試験・一般職試験/院卒者試験・大卒程度試験】

4月上旬〜中旬頃までの2週間程度。

【一般職試験/高卒者試験】

7月中旬〜下旬頃までの10日間程度。


試験日程

●総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)

□1次試験・・・・6月上旬頃
□2次試験(筆記試験)・・・・6月下旬頃
□2次試験(人物試験)・・・・6月下旬〜7月上旬頃の指定された日
□3次試験・・・・7月下旬頃の指定された日

●一般職試験(大卒程度試験)

□1次試験・・・・6月中旬頃
□2次試験・・・・6月下旬〜7月中旬頃の指定された日

●一般職試験(高卒者試験)

□1次試験・・・・9月中旬頃
□面接試験・・・・10月中旬〜下旬の指定された日

受験地

【総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)】

□1次、2次(筆記)試験・・・・

東京、横浜、さいたま、千葉、前橋、静岡、甲府、新潟 大阪、京都、神戸、名古屋、津、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇、仙台、福島、盛岡、青森、札幌、函館、釧路、高松、高知、松山

□2次(人物)試験・・・・東京 大阪 名古屋、広島 福岡 仙台、札幌、高松
□3次(人物)試験・・・・東京

【一般試験(大卒程度試験)】

□1次、2次(筆記)試験・・・・

東京、横浜、さいたま、千葉、前橋、静岡、甲府、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、津、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇、仙台、福島、盛岡、青森、札幌、函館、釧路、高松、高知、松山


【一般試験(高卒者試験)】

□1次(筆記)試験・・・・全国50箇所の年で実施。

受験料

無料


合格発表日

●総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)

□1次試験・・・・6月中旬頃
□2次試験・・・・7月中旬頃
□3次試験(最終)・・・・8月中旬頃

●一般職試験(大卒程度試験)

□1次試験・・・・6月上旬頃
□2次試験(最終)・・・・8月中旬頃

●一般職試験(高卒者試験)

□1次試験・・・・10月中旬頃
□2次試験(最終)・・・・11月中旬頃

受験申込・問合せ

  • 札幌地方裁判所 011-231-4200
  • 東京地方裁判所 03-3581-5411
  • 横浜地方裁判所 045-201-9631
  • さいたま地方裁判所 048-863-4111
  • 千葉地方裁判所 043-222-0165
  • 静岡地方裁判所 054-252-6111
  • 新潟地方裁判所 025-222-4131
  • 仙台地方裁判所 022-222-6111
  • 大阪地方裁判所 06-6363-1281
  • 京都地方裁判所 075-211-4111
  • 名古屋地方裁判所 052-203-1611
  • 金沢地方裁判所 076-262-3221
  • 広島地方裁判所 082-228-0421
  • 岡山地方裁判所 086-222-6771
  • 松江地方裁判所 0852-23-1701
  • 高松地方裁判所 087-851-1531
  • 松山地方裁判所 089-941-4151
  • 福岡地方裁判所 092-781-3141
  • 熊本地方裁判所 096-325-2121
  • 鹿児島地方裁判所 099-222-7121
  • 那覇地方裁判所 098-855-3366

ホームページ

最高裁判所


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