Q1 労働基準法の総則等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ） 労働基準法は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしている。。 Ｂ） 労働基準法第3条の禁止する「差別的取扱」とは、当該労働者を不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まない。 Ｃ） 労働基準法第4条は、賃金について女性であることを理由として、男性と差別的取扱いを禁止しているが、賃金以外の労働条件についてはこれを禁止しない。 Ｄ） 強制労働を禁止する労働基準法第5条の構成要件に該当する行為が、同時に刑法の暴行罪、脅迫罪又は、監禁罪の構成要件にも該当する場合があるが、 労働基準法第5条違反と暴行罪等とは、法条競合の関係（吸収関係）にあると解される。 Ｅ） 形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その実態において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係で有り、当該請負人は労働基準法第9条の「労働者」に当たる。 正解 Ｂ

Q2 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ） 「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が確定拠出年金法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。 Ｂ） 「個人型年金加入者」とは、個人型年金において、掛け金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う物を言う。 Ｃ） 60歳未満の厚生年金保健の被保険者（企業型年金加入者その他政令で定めるものを除く。）である個人型年金加入者の拠出限度額は25,000円である。 Ｄ） 企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等がない場合は、55,000円である。 Ｅ） 企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く。）が確定拠出年金法第62条第1項の規定による個人型年金への加入の申し出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換するものとする。 正解 Ｃ

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