• Q1 人権の享有に関する次のアからオまでの記述のうち、凡例の趣旨に照らし正しいものの組み合わせは、後記1から5までのうちのどれか。

  • ア) 会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由を有するが、会社による政治資金の寄附は、それによって政治の動向に影響を与えることがあり、国民の参政権を侵害しかねず、公共の福祉に反する結果を招来することとなるから、自然人である国民による政治資金の寄附と別異に扱うべきである。
  • イ) 憲法は、何人も、住居、移転の自由を有する旨を定めており、その保障は、外国人にも及ぶところ、この十強、移転には、出国だけでなく、入国も含まれることから、外国人には、日本から出国する自由に加え、日本に入国する自由も保障される。
  • ウ) 公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、公務員に対して、政治的意見の表明を制約することとなるが、それが合理的で、必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許すところである。
  • エ) 我が国に在留する外国人に対し、法律を持って、地方公共団体の長やその議会の議員の選挙権を付与する措置を講じなくても、違憲の問題は生じない。
  • オ) 喫煙の自由は、憲法の保障する基本的人権には含まれず、未決拘禁者に対して刑事施設内での喫煙を禁止することは、拘禁の目的、制限の必要性や態様などについて考察するまでもなく、憲法に違反しない。

  • 1) アイ
  • 2) アウ
  • 3) イオ
  • 4) ウエ
  • 5) エオ

  • Q2 司法書士の義務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記、1から5までのうち、どれか。

  • ア) 司法書士は、業務の依頼を使用とする者から求めがあったときは、報酬の基準を示さなければならないが、その求めがなかったときは、当該基準を示すことを要しない。
  • イ) 司法書士は、補助者を置いたときは、遅延無く、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない。
  • ウ) 司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登記に関する審査請求の手続について代理することの依頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒むことができる。
  • エ) 刑事訴訟における証人として証言する場合には、司法書士であった者は、業務上扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らすことが許されるが、司法書士は、当該秘密を他に漏らすことは許されない。
  • オ) 司法書士は、事件簿を調製し、かつ、その閉鎖後5年間保存しなければならない。

  • 1) アイ
  • 2) アウ
  • 3) イオ
  • 4) ウエ
  • 5) エオ

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