Q1 次の文章のうち、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明と異なるものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア） 概念フレームワークは、既存の基礎的な前提や概念を要約しただけのものではないから、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれている。 イ） 概念フレームワークでは、公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。したがって、この概念フレームワークの下で開発された会計基準は、公開企業以外の企業の情報利用者にとって有用ではない。 ウ） 企業の現状に関する情報を入手する機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな情報格差がある。こうした情報格差が生み出す機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。 エ） 財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すので、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュフローの予測には役立たない。 １） アイ ２） アウ ３） アエ ４） イウ ５） イエ 正解 ５

Q2 下記のア〜エの記述のうち，わが国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。 ア） 補助部門とは，製造部門に対して補助的関係にある部門をいい，これを補助経営部門と工場管理部門とに分ける。工具製作，修繕，動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には，これを独立の経営単位とし，計算上製造部門として取り扱う。 イ） 原価の費目別計算とは，一定期間における原価要素を費目別に分類測定する手続きをいい，財務会計における費用計算であると同時に，原価計算における第一次の計算段階である。費目別計算においては，原価要素を原則として，機能別分類を基礎とし，これを直接費と間接費に大別し，さらに必要に応じて形態別分類を加味して分類する。 ウ） 原価要素は，これを原価部門に分類集計するに当たり，当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって，部門個別費と部門共通費とに分類されるが，部門共通費であって工場全体に関して発生し，適当な配賦基準の得がたいものは，これを一般費とし，補助部門費として処理することができる。 エ） 総合原価計算において，製造工程が二以上の連続する工程に分けられ，工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合には，一工程から次工程へと振り替えられた工程製品の総合原価を当該工程の完成品として当該工程の勘定に残しておき，次工程に振り替えない。 １） アイ ２） アウ ３） アエ ４） イウ ５） ウエ 正解 ２

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