- Q1 日本国憲法及び判例を参照した次のア〜コのうち正しいものを５つ選び、その記号を解答欄に記入せよ。
- ア） 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については内閣総理大臣がこれを決定し、天皇の認証を必要とする。
- イ） 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後５年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
- ウ） この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
- エ） 地方公共団体の長、その議会の議員及び条例の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
- オ） 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判することができ、議員の議席を失わせるには出席議員の３分の２以上の多数による議決が必要である。なお、この裁判について不服があっても裁判所に救済を求めることはできない。
- カ） 国会の召集、衆議院の解散及び栄典の授与は天皇が行う国事行為である。
- キ） 両議院の会議は出席議員の３分の２以上の多数で議決された場合に秘密会とすることができ、その場合、会議の傍聴及び報道は規制されるが、その会議録については公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
- ク） 最高裁判所裁判官の定年については、法律で規定する必要がある。
- ケ） 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めることによって、認知されたにとどまる子との間に生じさせている国籍取得に関する区別は、立法目的自体には合理的な根拠は認められるが、立法目的との間における合理的関連性はないと認められるため違憲である。
- コ） 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、政治犯罪及び出版に関する犯罪を除いて、対審を公開しないで行うことができる。
|
