敷金診断士

敷金診断士とは？

敷金診断士とは、敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者。賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、敷金の返還交渉を行ないます。

その他情報

難易度は？	：	普通。試験実施地域において発生する業務量に応じて、20～30人程度の受験者による試験を実施し、概ね50％程度の合格率となります。
就職は？	：	独立開業される方や、既に何らかの資格をお持ちの方が、サイドビジネスとして業務を展開されています。不動産仲介業者の方で、顧客の信頼を獲得するために資格を取られる方も多いようです。
仕事内容は？	：	賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。（原状回復査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。）当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員（弁護士）及び専門委員（建築士等）の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。

資格概要

受験資格

特になし

試験内容

試験時間：2時間
出題形式：4肢択一形式（50問）

●出題範囲

□法令系科目

①民法、②借地借家法、③消費者契約法、④区分所有法、⑤宅建業法、⑥品確法、⑦民事訴訟法、⑧標準賃貸契約書、⑨その他建物賃貸に関わる法令及び判例

□建築系科目

①建築物の構造及び概要、②建築物に使用されている主な材料の概要、③建築物の部位の名称等、④建築設備の概要、⑤建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、⑥建築物の劣化、⑦修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項

願書受付期間

試験実施の前1ヶ月間ほど

試験日程

2月・4月・9月（年3回）

受験地

札幌市、仙台市、東京都、大阪市、福岡市
（各地域における業務量等により、変更される場合があります。
詳しくはHPでご確認下さい。）

受験料

7,800円
※
なお、敷金診断士の認定を受けるためには、合格後、登録講習を受講していただく
必要があります。
登録には、講習料30,000円、及び登録手数料20,000円が必要となります。

合格発表日

試験実施の後、2週間以内

受験申込・問合せ

内閣府認証特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会　03-5847-8235

ホームページ

内閣府認証特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会

参考書・問題集